【無職で転職は大変?】失業期間をやりくりする資金計画 & 賢いスキルアップ術

失業する理由も自己都合や会社都合などさまざまですが、仕事を無くしてしまうと気分も落ち込み、不安な気持ちになるものです。

そんな失業期間を、上手に活用し転職活動を成功させるには、まず環境を整備することが大事です。

環境を整備するとは、転職活動のための準備をすることや、家族の協力を得てバックアップしてもらうことです。また、無職期間をのりきるつつ進める転職活動中の資金計画を立てる事も重要です。

今回は、やむなく無職になってしまう前に、「何にお金が掛かるのか?」や「失業期間を有効活用してスキルアップする手段」についてご説明いたします。

目次

失業期間中の資金計画

意外にお金が掛かる!辛い失業期間を乗り切るための資金計画

会社に勤めていたころは定期的に給料が貰えます。比較的楽に日々生活するお金をやりくりできますが、退職し無職になってしまうと在職中ほど楽にやりくりできません。

はじめて無職になってしまったときは、お金のやりくりに戸惑うのが普通です。

失業期間中の支出

支出関係では、毎月支払う必要があるものに、国民健康保険と健康保険の保険料があります。

配偶者を扶養している場合は、国民健康保険保険料を配偶者の分も払う必要があります。

会社に勤めていたころは給料から天引きされるので、あまり実感が無いと思いますが、改めて払うとなると負担は大きいです。(びっくりするような金額になります)

さらに、住民税も支払う必要があります。住民税とは、前年度の所得額に応じて金額は変わります。会社に勤めていたころは年12回、給料から天引きされていたものを、無職期間中は自分で払わないといけません。一括払いで請求されますが分割で支払うこともできます。かなりの金額になりますので、失業期間の資金計画を立てる上で忘れないようにしましょう。

このほかにも、今までと同じく家賃・通信光熱費・食費などの生活費が必要ですし、住宅ローンや子供の学費を払う必要がある方もいらっしゃることでしょう。

失業期間中の収入

収入としては大きな金額のものに「退職金」と「所得税の還付金」があります。

「所得税の還付金」は、翌年の2月から3月の間に確定申告することによって還付金を受けられます。昨年中に会社を辞め失業し、勤務先で年末調整を受けなかった方は、確定申告することで、支払い済みの所得税をいくらか取り戻すことができます(給与金額に応じて、所得税を納めなければならないケースもありますが)。

サイトウソンミ
昨年中に、転職のために会社を退職したあと年末までに再就職せず、勤務先で年末調整を受けなかった人は、まず間違いなく所得税の還付が受けられます。

人によってはそれなりの金額になるので、放置せずに必ず請求するようにしましょう。その他、会社に勤めていた間支払ってきた雇用保険から失業手当を受給することができます。

失業期間をやりくりするには、これらを上手く組み合わせて資金計画を立てましょう。

失業期間中の支出

【毎月支払う】
  • 国民年金
  • 健康保険
【季節ごと】
  • 住民税
【生活費】
  • 家賃
  • 光熱費
  • 食費
  • 通信費
【その他】
  • 住宅ローン
  • 子供の学費

失業期間中の収入

【収入】
  • 失業保険
  • 所得税の還付金
  • 退職金
  • アルバイトなど

退職金

支給される種類と支給時期は?

退職金は、会社ごとに算出方法が違うため、一概にはいえませんが、比較的に多いのが、退職時の基本給に一定の支給率をかける方法になります。

支給率は勤務年数によって変動したり、退職理由によって違いがある会社もあります。この場合、自己都合による退職よりも、会社都合による退職のほうが有利になり金額も上がりやすいです。

会社都合で辞職する方は、退職理由について会社と齟齬が生じないよう、自己都合とみなされないよう行動しましょう。利欲表の退職理由欄はかならず確認してから捺印してください。

退職金【一時金型】

退職金の受け取り方法には、一時金型と年金型の二通りがあり、一時金の受け取りは、労働機基準法に、希望があった場合退職日から7日以内に支給されるということになっています。

しかし、会社の就業規則の退職金に関する規定があった場合には、これに従わないといけません。一般的な会社は、退職日から1ヶ月以内に支払うこととしています。

退職金【年金型】

年金型支払いにはだいたい三種類あります。それぞれ特徴がありますので順に説明いたします。

年金型は、ある程度勤務年数が経過している方に適用されるのが一般的です。

また、年金型で受け取る場合は、受給が生涯に渡る終身年金と、一定期間に区切って受給する有期年金型の2パターンがあります。

一部を一時金として渡す、一部を年金として渡すなど会社によって支払い方法などは様々です。退職者への支払い方法を選べる会社もあります。

事前に確認し、最適な受給方法を選んでおきましょう。

失業中に賢くスキルアップ

失業中は、スキル獲得のための職業訓練を安く受けられる

無理のない資金計画を立て、余裕を持って転職活動を送ることが理想ですが、不測の事態が起こるなどなかなかすんなり行きません。ですので、万が一のことを考え、できるだけ支出は抑えたいところ。

さて、失業期間中には新たな技術や知識を得るための職業訓練を安く受けられます。とくに異業種へ転職するために新しい技術や知識を身に着けたい場合など大いに活用してください。

選択肢はいくつかありますので、目的に合わせて、しっかり選びましょう。

派遣会社の研修制度でスキルアップ

派遣会社にもいろいろありますが、大手では登録者のためのスキルアップ講座が用意されていることがあります。講座の内容は、パソコン、ビジネス、語学などに関するものが主体となっています。

教育訓練給付金制度

働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援するため、教育訓練受講に支払った費用の一部を支給するとともに、専門実践教育訓練を受講する45歳未満の離職の方に対しては、基本手当が支給されない期間について、受講に伴う諸経費の負担についても支援を行うことにより、雇用の 安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。

教育訓練給付制度(平成26年10月1日から教育訓練給付制度が拡充されました)

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この記事を書いた人

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